遺言書作成の際にご注意頂きたいこと。


年末年始には、お子様、お孫さん、親戚の皆さまが集まる機会が多くなるのではないでしょうか。

「そろそろ元気なうちに遺言書を作成しておくか。。。」
と年始から相続の準備を始める方もいらっしゃるかと思います。

今は仲の良い息子さん、娘さんたちが、いざお父様、お母様が亡くなって相続が起こった後に
揉めてしまい、仲たがいすることは普通によくあることです。
「揉めないように、、」これも大事なことですが、私からお願いしたいことが1つあります。

遺言執行者を遺言書で決める際に、「遺言執行者の権限を第三者に委任することが出来る」
と記載しておいて頂きたいのです。

民法には次の様な規定があります。


民法第1016条1項
遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。
ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

「原則、遺言執行者は自分で手続きをしなさい。やむを得ない事情がある場合は他の人に
任せてもいいですよ。でも遺言書で「他の人に任せてもいいですよ」と書いてあったら事情に
関わらず他の人に任せてもいいですよ」と規定しています。

遺言書で「遺言執行者を長男にする」と記載してあっても、実際は、ご長男が仕事で忙しかったり、
手続きが面倒だったり、相続について良くわからない等の理由で、司法書士、弁護士等の専門家
に手続きを任せたいことがあります。

ご長男から依頼を受けて、司法書士、弁護士が銀行で預貯金の手続きをしようとすると、この民法の
規定により、銀行が「だめ」と拒否されてしまう場合があります。


そのようなことを避けるためにも、遺言執行者を遺言書で決める際に「遺言執行者の権限を第三者に委任することが出来る」と記載しておいて頂きたいのです。

当事務所では遺言書作成のコンサルテーションを行っています。


当事務所では、遺言書作成のコンサルテーションを行っております。
書き間違えてしまったりしてしまうと、その遺言書は執行が出来ない遺言書になってしまうかも
しれません。
しかし、書いたご本人はもう亡くなってしまっているので、訂正の仕様がありません。
そうならないためにも遺言書作成の際には専門家のコンサルテーションのご利用をお勧めします。